お役立ちコラム

各国のマイナンバー

第24回 (29.3.29)

こんにちは!

矢島税理士事務所の大石です。

確定申告を終え少し落ち着いてきたのでブログを再開したいと思います。
お客様におかれましては、確定申告の際は早めの書類準備など本当にありがとうございました。

平成28年分の確定申告、年末調整で一番今までと違ったことはマイナンバーの記載が求められたことではないでしょうか。

日本のマイナンバー制度については色々なサイトで書かれていますので
日本以外のマイナンバー制度が導入されているいくつかの国の導入制度について
ご紹介したいと思います。

(アメリカ)
社会保障番号制度と言われ、番号は9ケタです。
クレジットカードを作る時もこの番号なしでは作ることができません。
アメリカでは口頭で番号を伝えるだけで本人確認を済ませるという習慣があり、悪用されやすいことが問題となっているようです。

(韓国)
住民登録番号と言われ、番号は13ケタです。
番号は生年月日と性別、出生地などで区分できるように組み合わされており番号さえ見れば個人情報がある程度分かるようになっています。17歳以上の国民は個人番号つきの身分証の携帯が義務化されています。これは北朝鮮のスパイを排除するために利用されているともいわれています。

(ドイツ)
 税務認識番号と言われ、番号は11ケタです。
 利用は給料の源泉徴収、年金源泉徴収と税務のみに限定されており、他の行政機関の利用は禁止されています。国民IDとしてではなく納税者IDとしての位置づけだそうです。

マイナンバーはとても便利な制度ではありますが、各国でもセキュリティの問題が多くあるようです。
私たち1人1人もメリットとデメリットをしっかりと認識しておくとが大切だと思います。

2017.03.29